5. 広告やパッケージの規制

3年 菅野 永和

 日本たばこ協会は、たばこ事業法第40条の趣旨に従い、1985年4月以降、広告、販売促進活動に関する自主規準を設けている。その内容は、たばこをめぐる社会環境に配慮し、度々改定されているが、現行自主基準の概要は以下のとおりである。

  • テレビ、ラジオ、映画、インターネットサイトなどの媒体を用いた製品広告を行ってはならない。しかし、技術的に成人のみを対象とすることが可能な場合は例外が認められる。

  • 新聞、雑誌などの印刷出版物を用いた製品広告を行う場合、未成年者向けのものには広告を行わないことや、広告の掲載面や面積を限定し、さらに、日刊新聞紙については、広告回数が制限される。

  • 未成年者を対象とする製品広告・販売促進活動は行ってはならない。また、主に未成年者に人気のあるタレント、モデルまたはキャラクターを製品広告に用いてはいけない。

  • 販売促進物品は、成人を対象とするものでなければならなく、見本たばこの配布は、未成年者および非喫煙者を対象として行ってはならないとされている。また、公共性の高い場所では行ってはならない。

  • 製品広告には、喫煙と健康に関する注意文言を広告の15%に相当する面積に表示、たばこ煙中に含まれるタール・ニコチン量、消費者に誤解を生じさせないために必要とされる文言の3つの項目を明瞭に表示しなくてはならない。

  • 包装には製品広告と同様に、喫煙と健康に関する注意文言、たばこ煙中に含まれるタール・ニコチン量、消費者に誤解を生じさせないために必要とされる文言を明瞭に表示しなくてはならないほか、容器包装識別表示も行わなければならない。

 なお、日本で売られているたばこのパッケージには「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つになります」と記載されているが、これは紙たばこだけでなく、加熱式たばこでも同様である。

 このようにパッケージに「病気になるぞ」と警告表示が書かれている商品はおそらく、たばこだけであるが、新しい取り組みとして、東京オリンピック・パラリンピックに向け、 禁煙推進学術ネットワークは警告表示のデザインを広く募集した(2019年10月2日まで)。下のリンクをクリックすると、それぞれの受賞作品を見ることができる。

喫煙者の禁煙促進

未成年者の喫煙防止

妊産婦・母子

受動喫煙の健康影響(他者危害)

加熱式たばこの使用防止