4.禁煙や受動喫煙防止対策に関する企業の取り組み

3年 倉科 大樹

 各企業は、どのような方法で禁煙や受動喫煙防止対策を行っているのだろうか。この点について考えてみた。

(1) 健康経営

 企業の禁煙対策として、「健康経営」という経営方法がある。これは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」という考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、 戦略的に実践する経営方法である。経済産業省もこれを推奨しており、2014年より、健康経営銘柄が選定されるようになった。現在では約1000社以上の大企業や中小企業が健康経営企業の認定を受けている。禁煙や受動喫煙防止に取り組む企業は年々、増加しているが、2019年には受動喫煙対策が義務付けられ、禁煙対策に対する関心がさらに高くなってきている。

(例)ソフトバンク

 「健康経営」というコンセプトの下で、独自の禁煙対策を行っている会社もある。例えば、ソフトバンクは、2019年4月より、就業時間中の喫煙を禁止している。当初、これは毎月最終金曜日のプレミアムフライデーに限定的に実施されていたが、10月以降は、毎週水曜の「定時退社Day」にも実施している。また、2020年10月には全国の事業所内の喫煙所を撤廃するとしている。さらに、就業時間内であれば、外出中も禁止とし、最終的には喫煙する社員をなくすという目標を立てている。そのため、今後は、喫煙者を社員として採用しないといった対策も行っている。

 

(2) 飲食店の取り組み

 その他にも、飲食業界の中には、禁煙席と喫煙席を分けていた従来のスタイルを改め、すべての席を禁煙にするといった企業も出てきた。また、私がアルバイトをしている焼き肉屋のように、土日は全席禁煙にするなど、子供連れの人やたばこを吸わない人に対して店に来やすい環境を作るといった対策を行っている例もある。